2020-05-19 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
ニュージーランドとかカナダとか、ほかのいろいろな、スウェーデンも含めて、いろいろな国、イギリスもそうです、中期財政計画は拘束性を持たせています。 そういう意味で、第三者的な財政機関、そして拘束力を持つ中期財政計画のようなものをつくっていくべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
ニュージーランドとかカナダとか、ほかのいろいろな、スウェーデンも含めて、いろいろな国、イギリスもそうです、中期財政計画は拘束性を持たせています。 そういう意味で、第三者的な財政機関、そして拘束力を持つ中期財政計画のようなものをつくっていくべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
例えば、今言ったニュージーランドもそうなんですけれども、中期財政計画に拘束力があるところは、何か大きなイベントが起きて景気対策が必要な場合は、その説明責任を非常に厳しく内閣に課して、内閣が説明責任を果たすというようなことであればやれるということなので。
平成二十五年の中期財政計画も、これは実はなかなか黒字化はできませんでした。目標に掲げただけ。 つまり、二十七年も全くそのとおりです。六月三十日の閣議決定の経済財政運営の改革の基本方針二〇一五というのをつくっていますけれども、ここでも、言うだけは言う、書くだけは書く、しかし、現実に足元は何も変わっていないんじゃないですか。いかがですか。
これまでも、いわゆる中期財政計画とか、それから経済・財政再生計画のもとで予算編成を取り組んでおりますので、二〇一五年度にはプライマリーバランスの赤字を半減するという目標というものは実現をさせていただきましたし、一般歳出の目安というものに関しましても、これは目標どおり、ある程度達成をさせていただくことができた。
いずれにいたしましても、政権交代以降、私どもとしては、中期財政計画とか経済・財政再生計画というものを策定しておりますので、そういった意味で、今申し上げましたように、健全化というのをそれなりに着実に進めているということであって、間違いなく内容がよくなってきつつあることは確かだと思っておりますので、私どもとしては、こういったことに関してきちんと実現可能な計画というのを引き続きやっていくということで、法制化
その上で、いわゆるプライマリーバランス、基礎的財政収支というものの黒字化というものに向けて、中期財政計画とか経済・財政再生計画とかいうのを策定して歳出改革に取り組んできたのが、この五年間だとは思うんです。
こうした中で、直近約二十年間を見ましても、橋本内閣での財政構造改革法、その後の小泉政権での歳出歳入一体改革、骨太の方針、民主党政権になっても中期財政フレーム、そして今、中期財政計画と、こうした計画がつくられ、そして、ＰＢ黒字化を始め目標設定が行われてきたということであります。 私も平成九年に当時大蔵省に入りまして、二〇〇六年前後、予算の担当をさせていただきました。
その後、自民党政権に戻りましても、平成二十六年から二十七年までに中期財政計画というものを立てて二年間のまず確保をし、それから今は、平成二十八年度から三十年度までの経済財政運営の基本方針において、年度を区切った一般財源総額の水準を守るというふうなことに御努力をされているわけであります。
財政健全化目標は、平成二十五年に閣議了解された中期財政計画、すなわち、基礎的財政収支について二〇二〇年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すというものであります。債務残高の対ＧＤＰ比については、二〇一五年の骨太の「目標とその達成シナリオ、改革工程」の中で、ＰＢ黒字化の達成後ではなく、「また、」という文言で並列に並べられました。
中期財政計画における二十七年度の目標は達成されており、政府の財政再建に対する取組が一定の成果を上げているとは言えますが、二十七年度の税収が予算額に比べて大幅減となっている状況からは、財政再建に関する今後の見通しが非常に厳しいものであることが予測されます。 総理、三十二年度のプライマリーバランスの黒字化は相当厳しいとの声が多々聞かれますが、本当に目標は達成できるのでしょうか。
一般会計のプライマリーバランスは十二・一兆円の赤字で、前年度対比赤字幅は一・九兆円縮小、四年連続で改善し、政府が掲げていた中期財政計画目標を達成しました。公債依存度も三五・五％と前年度から三・五ポイント低下し、三年連続で改善しています。 一方、会計検査院からは指摘金額が約一・二兆円あり、来年度の予算編成に当たっては、この点を踏まえ、適切な措置が必要と考えます。
今年の一月に内閣府が公表した試算によると、経済が再生するケースにおいても、二十五年八月に閣議了解された中期財政計画で示された三十二年度におけるプライマリーバランスの対ＧＤＰ比の黒字化目標の達成が不可能となっていることは、政権の財政健全化に対する取組が機能していないことの証左でもあります。
現在、政府・与党として、中期財政計画で二〇二〇年度までのプライマリーバランスの健全化という大きな目標を掲げておりますが、今回の法改正の出口であるところの二〇二〇年度以降の財政運営について、大臣の私見をお伺いできればと存じます。
平成二十五年八月に閣議了解された中期財政計画によると、三十二年度までに国と地方のプライマリーバランスの対ＧＤＰ比の黒字化が目標に掲げられ、昨年六月に閣議了承された骨太の方針においてもその方向性は堅持するとされています。
国、地方のプライマリーバランス、これはＳＮＡベースでありまして、東日本大震災の復旧復興対策の経費及び財源の金額を除いたものでございますけれども、平成二十五年度の金額を申し上げますと、中期財政計画を策定いたしました平成二十五年八月時点での見込みは三十四・〇兆円の赤字、実績では二十七・八兆円の赤字となってございます。
平成二十五年八月八日に閣議了解された中期財政計画、その中で、平成二十五年度からのプライマリーバランスの見通し、これが示されておりまして、平成二十五年度の決算審査に当たり、この二十五年度のプライマリーバランスの実績、これについて是非確認をしておきたいと思います。 そこで、まず内閣府に確認をいたします。
最後に、基礎的財政収支を示すプライマリーバランスは、中期財政計画を上回る四・六兆円改善しています。また、行政評価と政策事業レビューの連携強化により約四千億円の支出削減が図られています。このように、本予算案は財政健全化の観点からも評価することができます。 引き続き、アベノミクスの着実な成果と一人一人の弱い立場にある方々に寄り添う政策を進めるためにも、本予算案の早期成立が必要です。
国の一般会計のプライマリーバランスは、平成二十六年度予算から四・六兆円改善し、中期財政計画を上回る結果となっており、平成二十七年度の国と地方を合わせた赤字半減目標を達成することが可能な状況となっております。 以上、賛成の理由を申し述べました。 安倍総理は、首相官邸での花見の際に、「賃上げの花が舞い散る春の風」との俳句を詠まれました。
また、政府は夏までに中期財政計画を発表するとおっしゃっていますが、プライマリーバランス黒字化が達成したところで、ここまで借金が大きくなると、財政赤字が維持可能か極めて疑問になります。 プライマリーバランス黒字化目標は、その後、名目経済成長率が名目金利よりも高ければ財政赤字が維持可能というドーマーの定理が前提だと思われます。
最後に、二〇一五年度は地方創生もあり、過去最高の一般財源が確保されたわけですが、しかし二〇一四年度地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保する、こういう中期財政計画は二〇一五年度までということになっていますね。
プライマリーバランスについて、平成二十六年度及び二十七年度の各年度四兆円程度改善とされた中期財政計画の目標を上回る改善が図られています。また、新規国債発行額は、二十六年度と比較して四・四兆円の減額となっており、同時に、公債依存度は、昨年度の四三％から三八・三％へと低下しており、平成二十一年度当初予算以来の三〇％台という水準であります。
二〇年度の財政健全化、中期財政計画で、二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標達成のため、これにはとにかく、この前も議論させていただきましたけれども、経済成長は目いっぱいやるという前提でも九・四兆円の赤字がある。ですから、それは、歳出削減そして歳入増を図る、その二つでこの九・四兆円を埋めざるを得ないわけですね。今想定している、経済成長率がうまくいくという前提でもそれだけありますから。
ただし、来年度の地財計画について、民主党政権時代の二〇一二年に策定された中期財政フレーム、さらに、現政権のもとで二〇一三年に閣議了解された中期財政計画の双方において、二〇一五年度までは実質的に二〇一三年度の水準を確保する旨が決められております。 一方、政府は、ことしの夏をめどに新たな財政健全化計画の策定を目指しているものと承知しております。
今度策定される中期財政計画では、二〇二〇年までの歳出削減と歳入増の具体的内容まで示すべきだと考えますが、いかがですか。 要は歳出削減と歳入増でこの九・四兆は埋めなきゃいけないわけですよね、経済成長は目いっぱい計算した上で足らないんですから。
ちょっとこの夏に策定するとされている中期財政計画についてお尋ねしますが、内閣府の試算ですけれども、この試算によれば、三％台後半の成長を達成したとしても、二〇二〇年、基礎的財政収支の赤字、ＰＢ赤字が九・四兆円も存在するというふうに試算されているんですね。
一方、財政健全化も避けて通れない重要な課題であり、本予算案において目標であるプライマリーバランスの赤字半減の達成を見込み、一般会計においても中期財政計画上の目標を達成している点を評価いたします。国債発行額についても、前年度から四兆円超の大幅な減額を行っており、引き続き、経済成長による増収と歳出抑制をバランスよく取り込み、財政健全化を着実に進めるべきです。